保育士不足解決のカギは景気対策

最終更新日 2023年3月3日

保育士不足解決は景気をよくするより他にない

保育士不足解決のカギは景気を良くするようり他にはないと考えられます。

というのは保育士はビジネスマンではありませんから、自分で商品やサービスを売って利益を上げるという事が出来る仕事ではないからです。

つまり、自分で収入を増減させられない状態にあるといってもいいでしょう。

そのため収入が少ないという事でなり手が少なくなってしまうわけです。

収入がもっと多ければ保育士になる人は増えると考えられますが、保育士の収入が増えるという事は、それだけ利用者の負担が大きくなるという事ですから、負担が多きなれば保育士の利用を止めるという人も出てくるわけで、これが増えるには負担が増えても大丈夫という人を増やすほかありません。

即ちこれが景気対策につながるというわけです。

ここで大切な事は保育士が嫌でなる人が少ないというわけではないという事です。

なり手がないというわけでもなく、単に収入が少ないのでしないというだけなのですが、この収入を上げることが出来ればなりては十分にいるわけで、後はどれだけ景気を良くすることが出来るのかにかかっているという事になってきます。

やはり最終的には、鍵は景気対策となるという事になってくるわけです。

現状ではなかなか景気がこれから良くなる事は難しいとも考えられています。

景気刺激策がない日本

というのは、日本にそれだけの景気刺激策がないからです。

政府も景気対策という割には何もしないどころから月末の金曜日は早く帰ろうという日を作って、働かない方向で労働環境を改善していこうとしているところがあります。

これがいかに矛盾しているのかという事はまだ世間で放置されている状態です。

景気は良くしたい、働きたくないでは資源が乏しい日本がこれから世界で勝っていく事は出来ないでしょう。

何しろ既に技術立国として世界に君臨した技術的な有意性は既に無くなっているともいってもいいような状態です。

既にネット社会となり今は多くの人が世界で競争をしている状態なのに金曜日は早く帰って仕事は出来るだけ早く切り上げようという政府の方針ですから、これでは景気が良くなる可能性はほとんどないといってもいいでしょう。

これに対して新興国などは帰る時間など気にすることも無くひたすら仕事をしようとしているぐらいです。

今の日本の景気は世界を技術でリードしていた頃の恩恵によって出来ているという事を考えれば、これがいかに危険な状態なのかという事が分かるでしょう。

保育士不足が解決するような可能性はどんどんと遠ざかっているという事が言えるのかもしれません。

基本的に政治は経済が全く分かっていないといっても良いかもしれません。

増税をすればさらに景気が悪くなる

そのことは増税についても言える事です。

今の景気で増税をすれば間違いなく消費は落ち込んで景気は悪くなるでしょう。

そうなれば肝心の税収すら少なくなる可能性すらあります。

そのようなリスクを背負ってでも増税路線を走ろうとしているのは完全に経済が分かっていないからだといえるでしょう。

今の日本の状況を正しく理解していないといえます。

今の世界はネットによって情報がほとんど画一化されていて、技術的な情報もほとんど流出して同じようなレベルになっていると考えられます。

実際に車などの最先端技術も新興国でも作られるようになっていて、特に大きな差は無くなっています。

そうなると、高い日本の車を買うところは少なくなっていく事も考えられるのです。

これから電気自動車や自動運転車となった時に日本の車が選ばれるかどうかなど分からない状況にあるという事を理解する必要があります。

世界は今自由競争の真っただ中にいるので、このような状況下で技術開発を怠ることがあれば、それは忽ち世界に後れを取る事になり景気の低迷を招く事なります。

そうなれば保育士不足解決など夢のまた夢ということになるでしょう。

政治の世界ではお金は湧いて出てくるようですが、実際の経済においてはそのような事は決してありません。

お金は少しでもメリットのある方に動くというのが当然で、ネット社会で情報が氾濫する今では、少しでも良いものがあれば、世界中の選択肢の中からそれを選んで買われていくという事を考えておく必要があります。

保育士不足解決の問題は、世界経済と大きく関わってくる

即ち保育士不足解決の問題も世界経済と大きく関わってくるという事になるわけです。

保育士を増やそうという努力をするのであれば、間違いなく経済を良くする必要がありますから、世界で勝てるビジネスを育成する必要があります。

となれば、今金曜日は早く帰る時なのか、働くべき時なのかという事は明快にわかるのではないでしょうか。

自由経済は競争の社会であり、負ければいかなる言い訳もできずに撤退させられるというだけの世界です。

そのような厳しい社会だという事を今一度日本は自覚をすべき時に来ているという事が言えるでしょう。

そうしなければ、これからどんどんと世界から後れを取る事になってしまいます。既に日本は休日の数では世界トップレベルになってもいるのです。