最終更新日 2025年1月19日
保険会社には馴染みがある方でも、保証会社と言われてもピンとこない方は多いのではないでしょうか。
世の中には問題が起きた場合や損失が出た場合に、お金の保証をしてくれる保証会社が存在しています。
その最たるものが家賃保証であり、代表的な組織が全保連です。
全保連とは？
全保連はアパートやマンションを暮らすために借りたい方や、商売をするためにお店を借りたい経営者というよりは、部屋や不動産を貸し出す家主を対象とした保証サービスを提供しています。
家賃保証サービスに加入しておくことで、部屋を借りている入居人やその保証人が家賃を支払えない状況になってしまった場合に、お金を肩代わりしてくれるのが保証の内容だからです。
部屋を借りる側からしても、収入が途絶えたりケガによる入院が余儀なくされた場合でも、家賃保証があれば家主に損が発生しにくくなるため部屋を借りやすくなります。
基本的には家主を救済するための保証を提供している組織ですが、入居者や店子からしても全保連に加入しておけばメリットが得られるのです。
家主が安心して第三者に部屋や店舗を貸せるというのは、地域活性化や地域の犯罪防止の面でも有効だとされています。
ホームレスが減れば地域犯罪の数が減る、商店街が盛り上がれば雇用が生まれるというのがその理由です。
万が一の家賃保証は今の時代加入するのが当然だと言われているため、できるだけ家賃を始めとした住居にかける費用を節約したいと希望する方からの評判はあまりよくありませんが、無くなってしまったら地域に悪い影響を及ぼす可能性があるほどに重要なサービスになっているのです。
家賃の支払いが遅れた原因を家主に変わってカウンセリングしてくれる
家賃の支払いが遅れた原因を、家主に変わってカウンセリングしてくれるというのも全保連の利点です。
病気や怪我、盗難など原因がはっきりしているようなら家主も納得できるでしょうが、家賃の支払いが遅れた原因がよく分からないようなら入居者との間に蟠りが生じてしまいかねません。
その仲介もサービスの内となっており、保証料以外に余計な手数料を支払う必要はないとされています。
普段入居者とコミュニケーションをとっていないマンションオーナーなどからすると、安心して部屋を貸すための重要なサービスだと言えるくらいに、大切な役目を引き受けてくれているのです。
家賃が発生するのは何も家屋や店舗だけではありません。
駐車場やトランクルーム、倉庫などにも賃貸契約である以上家賃は発生します。
そんな駐車場やトランクルームでの賃料トラブルの際でも、保証料さえ支払っていれば全保連は動いてくれるようになっています。
駐車場料金や賃貸借契約の更新料も保証してもらえるようになっております。
未成年者でも保証に加入できる
生命保険や銀行の口座開設と同様に、未成年者でも保証に加入できるというも特徴でありメリットでもあります。
未成年でも賃貸物件を借りることがあり、何の保証もないようなら家主は未成年への貸し出しを避けて、収入が安定していそうな成人を優先する可能性があるからです。
未成年の方が利用したいようなら親権者同意書が必要になりますが、対象者が未成年だからといって保証料が不当に上昇するようなことはありません。
また未成年の方の場合は賃貸借契約書へ捺印されたものと同一の印鑑が加入時にいりますから、事前に用意しておいたほうがいいでしょう。
毎月の家賃以外にも退去時の精算にかかる費用や、毎月の変動費もサポートしてもらいたいといった、家主の要望にも応えていますので安心です。
水道料や町費などの月ごとに変動する費用に関しても、領収書を始めとした証明するための書類がいるとはいえ、家賃と同様にサポート対象になっています。
修繕費やハウスクリーニングにかかる料金も対象です。
全国のどの賃貸物件などにも適応される
家賃保証サービスは特定の地域限定されているわけではなく、全国のどの賃貸物件などにも適応されるようになっています。
沖縄から北海道の札幌にまで、支店が存在していることから電話やリモートなど遠隔でしか担当者とやり取りができないといったストレスが発生しにくいのも利点です。
直接担当者と会い、膝詰めで保証されるべきお金の話がしやすくなっているからです。
本社や支店、営業部は一覧で公式ホームページで公開されており、それぞれの電話番号とファックス番号も合わせて確認できるようになっています。
アパートやマンションの家主など不動産のオーナーにとって、家賃収入は確定申告の対象であることから、家賃保証の淵込みがあった場合には内訳を知る必要性が生じます。
この内訳も書面か代理店の担当者を経由して教えてもらえるようになっていることから、確定申告書に記載すべき情報は普通に提示してもらえるとオーナー側は認識しておいて大丈夫です。
まとめ
家主と部屋を借りたい人との架け橋になり、万が一の場合の保険にもなる。
それが全保連の保証サービスですので活用しないのは損だと思っておくべきでしょう。
反社会的な組織に属してでもいない限り、誰でも利用できるようになっているからです。
